環境方針に基づき、環境マネジメントシステムの構築を推進するとともに、環境負荷が少なく、有害物質を含まない製品・サービスを供給します。

法律および社会規範を遵守し、いかなる場合もこれらに違反しません。

一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、障害等による不当な差別やセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害行為をしません。
また、そのような行為を助長または許容しません。従業員の安全と健康のため、快適な職場環境を実現します。
児童労働、強制労働を行いません。

製品・サービスの安全性と品質を確保します。

自社および第三者の情報・情報システムを適切に保護するため、情報セキュリティ委員会を組織し、情報セキュリティを維持・推進します。

1.公正な商取引
公正、透明、自由な競争を尊重し、不公正な手段による商取引を行いません。

2.秘密情報・個人情報の保護
自社で保有、流通している情報は、自社の秘密情報、第三者の秘密情報、個人情報など、その種類に応じて適切に利用、管理します。

3.知的財産の保護
知的財産は、企業活動を支える重要な経営資産であることを理解し、その権利の法的意味をよく認識した上で、権利の取得・確保、活用に努め、自社の権利を守るとともに、他社の知的財産を尊重します。

4.贈収賄等の禁止
取引先に対する贈賄および業務上の立場を利用した収賄、強要、横領等を行いません。。

紛争鉱物にかかる企業の責任を重要なＣＳＲ課題としてとらえ、グループ会社や取引先と連携して調達活動におけるサプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達の実践に取り組みます。